今、医者を公務員として雇い入れようとする地方が、増えているようです。3年間の派遣と1年間の有給研修などの特典をつける場合もあるようです。これは、地方にとって医者の人事権を掌握する事は大変魅力的なことなのです。過疎地に強制的な人事権を持ち派遣が可能になる事なります。このことは、医者不足に悩む地域や医者確保の期待をかけられている地域住民にとって望ましいことなのです。安定した供給が可能なシステムを構築したいとの考えは理解できます。ですが、問題点があるのです。まずは、その公務員化に対する医者の応募が少ないからです。医者が数年単位で人事権を委ねる母体組織は、大概2つに別れます。強力な人事権を有する医局人事、金銭的なインセンティブを持つ民間医局です。どちらも人事異動に対しそれ相応の医者本人に対し、メリットとなる人事を地方の派遣先を告げられても頷く事になります。そして医師に対し人事権を有する場合、その代償として当然考慮しなければいけないのです。いずれにしても、不足解消は、難しい問題です。